本記事では主に「仮想通貨の税金」について解説します。
仮想通貨の税金について
仮想通貨の税率について、詳しくは以下の画像の通りです。
仮想通貨の利益は「雑所得」として給与などと合算して課税されます。そこに住民税一律10%が上乗せ。
最大で55%の税率になる場合もあります。
仮想通貨同士の交換も課税対象
仮想通貨取引において多くの方が見落としがちなのが、仮想通貨同士の交換も課税対象となるという点です。
「日本円に換金していないから税金はかからない」と誤解されがちですが、仮想通貨同士の交換取引でも利益が発生すれば課税所得として計算しなければいけません。
具体例で説明すると、50万円で購入した1BTCを使って、8ヶ月後にリップル（XRP）を購入したケースを考えてみましょう。
交換時点での1BTCの市場価格が75万円だった場合、日本円への換金は一切行っていませんが、税法上は「50万円で購入したビットコインを75万円で売却し、その代金でリップルを購入した」取引として扱われます。
つまり、交換時のBTC価値75万円から取得価額50万円を差し引いた25万円が雑所得として課税対象となるのです。
特に含み益が大きくなっている仮想通貨を他の通貨に交換する際は注意が必要です。累進課税により所得が多くなるほど税率も高くなるため、計画的な取引戦略を立てることが重要です。
仮想通貨の税金を抑えるコツ
次に僕もやってる税金を抑えるコツを紹介していきます。
- 利確する額を抑える
- 20%分離課税実現まで長期保有
利確する額を抑える
仮想通貨の税金を効果的に節約する最重要戦略が、利確する額をコントロールすることです。
例えば、年収500万円のサラリーマンが仮想通貨で1,000万円の利益を一度に利確すると33%の税率が適用され、所得税だけで約274万円かかります。
しかし、同じ利益を4年間に分けて年250万円ずつ利確すれば、税率は20%に収まり、4年間の合計所得税は約184万円となり、約90万円の節税効果が期待できます。
なお、副業として仮想通貨取引を行う給与所得者なら、年間利益を20万円以下に抑えることで確定申告を不要にできますよ。
20%分離課税実現まで長期保有
2025年7月、暗号資産関連団体が政府に「2026年度税制改正要望書」を提出し、仮想通貨の税制を現在の最大55%から株式投資と同様の20%分離課税への変更を求めています。
現在、年収800万円で仮想通貨利益500万円の場合、所得税だけで約228万円の負担ですが、20%分離課税が実現すれば100万円となり、約128万円の大幅節税が期待できます。
税制改正は2025年秋の与党税制調査会で審議され、実現すれば2026年度から施行予定です。
つまり今から約1年半、含み益のある仮想通貨を売却せずに保有し続けることで大きな節税効果を得られる可能性があります。
とはいえ、税金のことを考え過ぎても先に進まないので、仮想通貨で資産を作れてから本格的に考えるといいですよ！